関東・東海エリアの各種リフォームに関する助成金・補助金情報
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外壁塗装や屋根修理など住まいのリフォームは、足場費用などを含めると総額で100〜150万円前後必要となり非常に高額です。
そのため、「少しでも費用を抑えたい」と考える方も多いでしょう。
お得にリフォームをするために、活用できるならぜひ利用を検討したいのが各自治体が設けているリフォームの助成金です。
自治体によっては制度を設けていませんし、様々な条件も定められているので誰でも簡単に給付を受けられる訳ではありませんが、活用することができれば最大20万円ほどの助成金・補助金が受け取れる場合があります。
こちらのページでは、関東・東海エリアのリフォームに関する助成金・補助金情報をご紹介します。
現在、関東・東海エリアでリフォームに関する助成金・補助金を設けている自治体をご紹介します。
市区町村名をクリックしていただくと、助成金・補助金制度の詳細ページに移動します。
お住まいのエリアに助成金・補助金があるのか、条件はどうなっているのかの参考にしてください。
上記で、現在関東・東海エリアで助成金・補助金制度を設けている自治体をご紹介しました。
ただ、こちらに記載の無い自治体、あるいは自分でしっかり調べたいという方もいらっしゃるでしょう。
お住まいの各自治体にリフォームに関する助成金・補助金があるかどうかを調べるには以下の4つの方法があります。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
上記のサイトを利用すれば、お住まいの各自治体に助成金・補助金があるかどうかをご自身で調べることができます。
利用方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてぜひご覧ください。
外壁塗装・屋根修理で助成金が受けられる？条件や申請方法について解説
また、各自治体のホームページ、また役所窓口で相談することでもご自身で調べることができますし、ご自身で調べるのが面倒な場合はリフォーム業者に相談するのも良いでしょう。
いずれの方法であっても、「助成金を使いたかったのに住んでる自治体には制度が無かった」「そんな制度があると知ってたら利用したかったのに…」といった事態にならないよう、リフォーム業者探しと並行してお住まいの自治体に助成金・補助金制度があるのかどうかを事前に調べておきましょう。
近年インターネット上で、「助成金で外壁塗装がこんなに安くなる！」「知らないと損する屋根修理の助成金！」といった内容の広告を目にします。
しかしこのページで上述しているように、受け取れる助成金・補助金は１工事につき最大20万円程度です。
広告が喧伝するように「助成金で外壁塗装の費用が140万円→75万円に！」「助成金で屋根修理が実質0円でできた！」といったことはあり得ません。
こういった広告は誇大広告であり、皆さんを自社サイトへ誘導するための釣り広告です。
このような広告を出す業者は、嘘をついて皆様を自社サイトに誘導している時点で悪徳業者である可能性が高いので注意するようにしましょう。
また、広告では誰でも助成金・補助金を受け取れるような口ぶりですが、利用にあたっては様々な条件が定められています。
さらに、自治体は毎年必ず外壁塗装・屋根修理に関する助成金・補助金制度を設けている訳ではありません。
前年度は制度があったのに今年は無い、というケースもあればその逆で、去年まで無かったのに今年から制度が始まった、というケースもあります。
加えて、前年度までとは条件や補助金額が変更しているという場合もあるので、利用したい年度に合わせてその都度確認するようにしましょう。
繰り返しになりますが、助成金・補助金は申請すれば誰でも受け取れるというものではありません。
自治体によって定められている条件は様々ですが、それ以外にも申請にあたっての注意点がいくつかありますので、順に見ていきましょう。
リフォームに関する助成金・補助金をもらうためには、以下の条件をクリアする必要があります。
基本的にはこの3つになりますが自治体によっては、
・自治体が指定する業者に施工してもらうこと
こちらも条件に追加される場合があります。
「気に入った業者を見つけたにも関わらず、その業者が住まいとは別の自治体の業者だったため申請ができなかった」というケースもあるので、業者選びを行う前にお住まいの自治体にこの条件が定められていないかを確認しておきましょう。
また、上述の「滞納無く税金を納める」も意外とうっかり忘れている方も多いので、併せて確認しておきましょう。
助成金・補助金の申請受付が開始するタイミングですが、一般的には4月に設けている自治体が最も多いです。
しかし、4月と10月の年2回に分けて受付を行なっている自治体、また5月から受付を開始する自治体もあります。
いずれの申請も定員に達し次第受付終了となるので、事前に受付開始時期を確認しておき、早めに申請するようにしましょう。
前項で解説したように、助成金・補助金の申請は定員に達し次第受付終了となる上、希望者が多い場合は抽選になります。
そのため、申請したからといって必ずもらえる訳ではありません。
さらに、自治体によって様々な条件が設けられているため、条件を満たしていない場合はそもそも申請自体できませんし、助成金・補助金の制度を設けていない自治体も多く存在します。
にも関わらず、「助成金でこんなに外壁塗装が安くなる！」「補助金でお得に屋根修理！」といった、あたかも助成金・補助金が必ずもらえるような口ぶりの広告を多く目にします。
こういった広告は、安くリフォームができるかのように見せかけて自社サイトに集客するための釣り広告です。
釣り広告を運営しているのはリフォームの一括見積もりサイトである場合が多いですが、そういったサイトほど見積もり金額が高額であったり悪徳業者が多く潜んでいるものです。
甘い謳い文句に騙されないように注意してください。
外壁塗装や屋根修理の「助成金で安くなる」は嘘？本当？詐欺業者の手口とは？
外壁塗装・屋根修理の一括見積りサイトの落とし穴！失敗しないための注意点
必要な書類は自治体によって若干異なる場合もありますが、一般的には次のような書類が必要となります。
各種申請書については、自治体の窓口でもらうことができる他、ホームページからダウンロードして入手することもできます。
住民票や税納・課税証明については各自治体の役所・税務署でもらうようにしましょう。
工事完了の写真や請求書については業者に依頼することになるため、工事前に助成金・補助金を申請する旨を伝えておきましょう。
助成金・補助金の申請を行うのは、リフォームを行う住まいの施主様本人、あるいは同居している親族でないとできない場合がほとんどです。
これは火災保険の申請にも同じことが言えますが、業者の中には申請代行を謳っている業者も存在します。
面倒な申請を代行してくれるのは皆様からすると嬉しいサービスのようにも感じますが、自治体や保険会社が「本人が申請するように」と定めている以上、本人以外が申請すると虚偽申請となってしまうので、必ずご自身で申請するようにしましょう。
助成金・補助金が受け取れるのは工事がすべて完了した後になります。
これは助成金・補助金の不正受給を防ぐため、本当に工事を行なった人にのみに助成金が支払われる流れになっているためです。
そのため、用意するのは「工事総額 – 助成金額」ではなく、工事にかかる費用満額なので注意しましょう。
実際の受け取り金額は各自治体によって異なりますが、ほとんどの場合で20万円以下となります。
例えば東京都品川区の令和5年度における「エコ＆バリアフリー住宅改修の助成制度」であれば、
・対象工事費用総額が10万円以上のエコ＆バリアフリーリフォームをした場合、工事費用全体（消費税抜き）の10％（上限20万円）
と定められています。
自治体による助成金・補助金には上記のように「補助率」と「上限額」が定められているのが一般的です。
上記の例であれば、「補助率」とは「工事費用(消費税抜き)の10%」の部分、「上限額」は「上限20万円」となります。
このように、最大でも20万円である場合が多く、上述の『助成金・補助金は必ずもらえる？』の項目でもお伝えした釣り広告が謳っているような、100万円の工事費用が半額になるといったようなことはあり得ません。
もちろん利用できればお得になるのは間違いありませんが、あくまでも補助的な給付であるという点は覚えておいてください。
外壁塗装や屋根修理の単体工事では住宅ローン控除などの税制優遇を受けることができません。
住宅ローン控除とは、年末のローン残高の1％が所得税から10年間控除される制度ですが、これは住宅の省エネに関する改修工事を行った場合にも対象となるものです。
しかし、省エネに関する改修工事で住宅ローン控除の対象となるには、次の条件を満たす必要があります。
①窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事
②天井・屋根の断熱改修工事
③壁の断熱改修工事
④床の断熱改修工事
※住宅ローン控除の対象となるのは①の工事、または①と同時に行う②〜④の工事
つまり、外壁塗装であれば③、屋根修理であれば②の工事も条件に入っているものの、①の工事と併せて行う必要があるということです。
工事単体だと住宅ローン控除を受けることができないということはぜひ知っておきましょう。
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